発達障害などで特別の支援が必要な児童にきめ細かく対応できるよう義務教育標準法を改正する案が出ています。
文科省は、特別支援教育のための教職員など、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることで、教職員を安定的に確保することにした。小中学校では学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害の児童が増加しており、児童一人ひとりの特性に応じてきめ細かく対応する考えだ。
全体の児童数は減っていますが，何らかの障害をもつ児童は増えているのでこういった法改正は望ましいですね。
これとは全く別の話題になりますが，都立高校の跡地を韓国人学校へ貸与するという話（しかも定員割れしているという情報もありますね），あれは頂けませんね。
そもそもこの跡地は現在の都知事（舛添要一氏）が就任する前に知的障害児のための特別支援学校が建設されることが決まっており，当初の予定であればすでに今頃は工事中で2019年開校予定でした。道路が狭いとか土地面積が狭いとか難癖つけて（？）計画変更したのですが，韓国人学校はそれが問題にならなかったんですかねぇ。そもそもその程度のことは最初から分かっていることでしょうし。計画変更時には新宿区が保育園として利用する意向を示していたそうですがそれも無視しているそうですね。つまるところ，特別支援学校・保育園・韓国人学校の中で最優先すべきものは特別支援学校でも保育園でもなかった（少なくともそう考えている），ということでしょうか。
因みに東京都によれば知的障害をもつ生徒数は平成16年度（2004年度）から平成32年度（2020年度）にかけて2倍近くに増えると予想されています。詳細は「東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画について」からご覧になれます。
知的障害だけこれだけの増加が予想されているのは，やはり晩婚化・晩産化が原因の一端にあるのかもしれないですね。出産が高齢化すればするほどそのリスクは高まるわけですし。
いずれにしてもアノ（かの国大好き）都知事ですから決定を覆すのは難しいとは思いますが，保育園として利用されることを切に望みます。この件に限らず都知事が都民のためにならないことばかりしていて本当に苦々しい思いです。そんなに日本が嫌いなら移住してくれて一向に構わないんですけどね。そういう政治家が本当に多くて日本の将来を憂うばかりです。
もやもやするという方はぜひ東京都へ意見なり苦情なり送ってみるとよいと思います。「ご意見募集」ページの1番にある「都民の声総合窓口」ページの最下部にフォームがありますのでそちらから送信できます。氏名や住所は必要ありません（もちろんあったほうが良いとは思いますが）。
