昨年末の記事なので少し古いですが，発達障害者支援法改正案についてです。記事の本文は下部のリンクから参照してください。
まだ3歳なので記事のタイトルにある小中高における個別の「指導計画」や「教育支援計画」の作成についてはあまり実感が湧かないのですが，むしろそれよりも先にある親亡き後のことがとても気がかりです。
保護者が亡くなった後や高齢期についても、自立生活が送れるよう、市町村に見守りや相談などの支援を求める。家族支援策として、療育などの公的サービスに関する情報提供をすることを自治体の責務と位置づける。
20年後にはどちらかいなくなっているかもしれませんし，少なくとも30年後にはそれなりの確率で私はこの世にいないでしょう。30年なんてあっという間です。
どこまで知的障害や自閉症が改善し，息子が18歳になる頃にどのような社会生活が送れるのかはまったく予想がつきません。ひょっとしたら成年後見制度を視野に入れる必要も出てくるかもしれません。仮に弁護士を選任する場合はかなりの費用もかかるでしょう（司法書士はここ数年，財産の私的流用などの不祥事が多発してますね）。不安や悩みは尽きません。
いずれにしても発達障害者支援法にしろ，知的障害者福祉法にしろ，障害者総合支援法にしろ，関連する法整備や法改正が進むのは良いことだと思います。改悪では困りますが。
- 発達障害者支援法改正案 個別の指導計画作成へ（毎日新聞）
- 発達障害者支援法（法令データ提供システム）
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